Fulogic Blog

  　 今年5月14日にアメリカホワイトハウスから「バイデン政権として中国の不公平貿易から米国民の雇用と仕事を守るため」として、中国製品に対する関税を上げるというステートメントが発表されました。リチウムイオン電池も対象で、EV（電気自動車）用は今年から、 非EV用は2026年からそれぞれ7.5%から何と25%に引き上げるとされています。今、米国にリチウムイオン電池を使った製品輸出を計画している企業は、量産時期がちょうど2026年ごろになりますので、真剣に対策を考えなくてはいけなくなりました。 　 問題なのは、このステートメントが民主党の「バイデン政権として」出されたものだ、ということです。実はライバルであるトランプさんは中国に対してもっと厳しい姿勢で、中国から輸入するすべての品目の関税を60%上げると公言しています。つまり、中国セルを使って米国への製品輸出をする企業にとって、 バイデンさんの25%はむしろ「良い方のシナリオ」なのです。バイデンさんは撤退しましたが、ハリスさんもバイデンシナリオを踏襲しますから、新関税は25%か60%かのどちらかということになります。 　 「中国は全世界に過剰生産を輸出している」イエレン米財務長官も中国を強烈に非難しました。事実、8月の米国の失業率は予想以上に上昇していて、結果10円以上の円高に向かったのは記憶に新しいところです。大統領選に向けて各候補が中国に強硬なポジションをとるのは、 「票集め」的に仕方ないのでしょう。 　 でも・・・アメリカの政治家の皆さんは「中国産のリチウムイオン電池」と「その材料」が世界占有率のどのぐらいを占めているのかを認識しているでしょうか？Panasonicや村田製作所（旧ソニー）などの日本ブランド、 LG・Samsungなどの韓国ブランドの電池もかなりの割合が中国で生産されていることはご存じでしょうか？新しい関税率が厳格に運用されると、アメリカのモバイル製品の価格は急騰するでしょう。でも、これは米国の雇用と仕事を守る偉大な挑戦（Great Challenge）だからアメリカ国民は喜んで高い価格を受け入れる・・・ということは決してないことを想像できているでしょうか？ 　 私は21年もアメリカに住んでいましたので、アメリカ人の消費行動が非常に価格志向であることを知っています。いや、端的に言うとアメリ...

  　約40年前、充電式の電動工具の黎明期のことです。 　この分野のリーディングメーカーはA社。それをB社が激しく追いかける構図で業界が動き出しました。私は28歳、B社に電池を販売する営業担当です。 　この時代、リチウムイオンはおろか、まだニッケル水素電池も発売されていません。電動工具用の電池はニッケルカドミウム（ニカド）電池一択、そして三洋一択でした（理由は後述します）。 　 A社がどう見ていたかは分かりませんが、B社のA社に対するライバル意識はすさまじく、絶えずA社の動向を注目し、自社製品との比較をし、顧客に自社の優位性を訴求していました。そんな中、 B社のサービスセンターにはヘビーユーザーである大工さんたちから「午前の作業を終わって1時間の昼休みに充電しても1時間で充電が終わらない。そのために１時間急速充電器を買ったのにおかしいじゃないか」というクレームが続出するようになります。B社幹部をことさらイライラさせたのは、 大工さんたちがこぞって「A社の充電器は必ず1時間で充電が終わるのに」と付け加えることです。 　現代のリチウムイオンに慣れた技術者が聞いたら卒倒しちゃうかもしれませんが、当時は「充電IC」などありません。ニカド電池に直接取り付けたブレーカが頼り。電池の表面温度が上がってブレーカが開くと充電完了、漫画みたいにアナログですよね。 　 では、なぜ電池の表面温度が上がるのか。それは電池が過充電状態になっているからです。つまり、当時は充電するたびに電池を過充電して使っていたのです。それで大した事故も起きなかったのですからニカド電池はタフでしたね。今、リチウムイオンにそんなことをしては絶対にいけませんよ。 　 という理屈ですので、もしも電池が空っぽで、周りがものすごく寒い場合などは電池の表面温度が上がるのがゆっくりとなり、結果として1時間で充電が完了しないことが想定されていました。取り扱い説明書にも書いてあります。B社としてもそういう場合は丁寧に説明して「ご理解をいただく」のですが、 ご理解してくれた大工さんたちが電話を切る直前の一言がB社を焦らせます。「でも、A社の充電器は大丈夫なんだよなぁ」 　 工具メーカーにとって大工さんたちは重要な需要セグメントです。彼らの横のつながり・・・口コミも占有率に影響します。ある時ついに「田中さん、三洋電機さんに相談...